相談事例

郵便貯金に500万円ほどあります。投資信託の購入を勧められてます。実を言うとよくわからず悩んでいます。
金融機関が投資信託をはじめとするリスク性商品の取り扱いを徐々に増やしている背景として、金融機関、特に銀行としては円預金を獲得するよりも、投信や個人年金保険を売ったほうが現実的な実入りがはるかに大きいということが挙げられます。

そして、金融商品を販売する際は、あくまでも「顧客のニーズに着実に応える営業」であるべきはずが、例えば、「よくわからない」との理由で投信の購入を拒否した顧客に対して、変額年金保険をすすめたり、顧客のウケがいいという理由で「毎月分配型外債投信」を「分配金および基準価額の変動」についてろくに説明もせずに販売してしまう、といった事例があります。

私どもは、お客様の資金がどういう性格の資金なのか、運用期間はどの程度か、何に使おうとしているのか、そうした個々のお客様の事情に応じて丁寧に商品内容やリスクを説明し、最終的にお客様に判断してもらう、というようなことをベースにすすめております。

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